iPhone売れるほど日本が儲かる
iPhone売れるほど日本が儲かる 掲示板スレッド
今日のAmazonセール
【韓国】中国で製造される米iPhone、売れるほど日本が儲かる
『中国産iPhone、売れるほど日本が笑う』
ADB(アジア開発銀行)『主要部品を生産した日本→ドイツ→韓国の順の収益』
中国は組み立て･出荷だけ･･･米、対中貿易赤字膨らむ
記事登録:2010年12月16日午後9時59分27秒
編集:2010年12月16日午後10時14分42秒
韓国 www.hani.co.kr ハンギョレ ＴＨＥ ＨＡＮＫＹＯＲＥＨ 記者イ･ポニョン記者
http://www.hani.co.kr/arti/economy/it/454264.html
※日本語機械訳意訳
画像
米AppleのiPhoneの生産のグローバルアウトソーシング(世界規模の外注･社外調達･外部委託)
日本 34%
ドイツ 17%
韓国 13%
米国 6%
中国 3.6%
その他 27%
iPhone 3Gの1台当たりの推定原価は178.96ドル(約1万7035円)
付加価値分析による貿易収支
(単位:ドル)2009年基準のデータ:ウォールストリートジャーナル、アジア開発銀行
対中国
4800万ドル黒字
対日本
5億6300万ドル赤字
対ドイツ
2億1900万ドル赤字
対韓国
1億3800万ドル赤字
対その他の国々
4億2100万ドル赤字
http://img.hani.co.kr/imgdb/resize/2010/1217/00380056401_20101217.JPG
»米AppleのiPhoneの生産のグローバルアウトソーシング。
今年上半期、中国深圳(シェンヂェン/広東省しんせん市)の
FOXCONN(フォックスコン)の工場で労働者の投身自殺が相次ぐと、
間を置かず米国企業のAppleに火の粉が飛んだ。
この工場はiPhoneを生産すると知られ、不買運動の脅威に直面したAppleは真相調査を約束した。
画像が縮小表示されています
[ 元サイズの画像を表示 ]
しかし、最近発刊されたアジア開発銀行の報告書によれば、
FOXCONNがiPhoneを生産するというよりは、出荷するというのが真実に近い。
iPhoneへの納品パーツの内、中国で製造される部分が3.6％のみだからだ。
<ウォールストリートジャーナル>は16日、アジア開発銀行の報告書をベースに、
「グローバル アウトソーシング」がどのように貿易収支を「歪曲」するかを分析した。
中国から米国へ向けて船積みされるiPhoneの、1台当たりの納品価格は178.96ドルだ。
中国側の納品量を代入すれば、米国は昨年中国からiPhoneを輸入し、
19億ドル(2兆1926億ウォン)の貿易収支で赤字になった。
米国が誇る先端製品が貿易赤字を増やす矛盾が生じている。
しかし、国外から部品や完成品を調達するアウトソーシングの経路を追跡したアジア開発銀行報告書は、
米国のiPhoneが産む貿易赤字が、現実を逆に解釈させていると明らかにした。
納品価格のすべてが、中国の輸出額として捉えられているが、
実際に中国で付け加えられた価値は、組み立てと運送費用がすべてだからだ。
これは、1台当たり納品価格178.96ドルの3.6%である6.50ドルに過ぎない。
iPhoneの部品は、すべて中国企業以外が製造している。
原価に各国の部品企業が占める比重は、日本が34%と最も高く、
ドイツ(17%)と韓国(13%)が後に続く。
その他の国々で27%を引き受け、チップを供給する米国の業者は6%を占めている。
付加価値を分析すれば、この比率により実際のお金の流れが見えてくるが、
日本が最も大きい収益を上げることが明らかになった。
報告書は、米国の業者のFOXCONNに対するチップ供給価格を勘案すれば、
中国はむしろ4800万ドルの貿易赤字を被っていると指摘した。
<ウォールストリートジャーナル>は、
今回の研究で、「グローバル アウトソーシング」の時代において、
伝統的な貿易収支算定方式が現実を歪曲させているということが、
実証的に明らかになったと指摘した。
経済学者と経済官僚たちは、
すでに国民経済指標がグローバルな時代に追いついていないという立場を明確にさせた。
去る10月、世界貿易機構(WTO)事務総長のパスカル･ラミー氏は、
『「MADE IN CHINA」は、事実上「ASSEMBLED(組み立てされた) IN CHINA」だ』とし、
『工業生産品の原産地の概念は、ますます意味をなさなくなった』と話した。
彼は、付加価値を基準とすれば、
昨年米国が対中国貿易で記録した、2268億ドルの貿易赤字は半分に減ると説明した。
一部では、iPhoneに部品を供給する外国企業が、中国で生産する分も考慮しなければならないので、
アジア銀行の分析自体も実態を反映していないという反論も出てきている。
しかし、こういう見解に対し、中国総理の温家宝氏は、
『米国をはじめとした外国人投資企業が(中国輸出伸張傾向の)主な受恵者だ』と主張したことがある。