実質賃金減、過去最長に 24ヶ月連続、リーマン期超え
実質賃金減、過去最長に 24ヶ月連続、リーマン期超え 掲示板スレッド
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厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査 (速報、従業員5人以上) によると、
物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2.5%減った。
マイナスは24ヶ月連続となり、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え、
過去最長を更新した。
名目賃金に相当する現金給与総額は27ヶ月連続のプラスだが、0.6%増の30万1193円にとどまった。
物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が2年に及び、家計悪化に歯止めがかかっていない。
2024年の春闘では大企業を中心に賃上げが相次いだ一方、
財務省の調査では中堅・中小企業での5%以上の賃上げは2割強と限定的だった。
早ければ4月分から反映され始める見通しで、実質賃金がプラスに転じるかどうかが焦点となる。
実質賃金の算出に用いる消費者物価指数は3.1%上昇し、名目賃金の伸び0.6%を大きく上回った。
実質賃金のマイナスは、リーマン・ショック前後の07年9月~09年7月の23ヶ月を超え、
比較可能な1991年以降で過去最長となった。