稲城
稲城 掲示板スレッド
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2023年末にGoogleマップの口コミ
ttps://maps.app.goo.gl/zpWeTK1HdWpfeFrM7
に投稿したのですが一向に反映されないのでこちらに投稿します。
長文且つ、部分省略している所もあり読んでも理解し難い内容かもしてません。
当時の事実を個人主観記載していますので不快に思う旨は無視して頂きたいです。
今後誰もが避ける事の出来ない問題です。少しでも各位の負担が減らせればと
思う次第です。
2023年に行った介護保険手続きについて・・・
父親が今年の春に転げて鎖骨骨折他打撲等で入院。退院後に今度は自宅の階段から転げて救急搬送。生命に直結する事態は避けられましたが自立歩行困難になり、市役所高齢福祉課にて介護保険の手続きを勧められたのですが、その際に意見書を用意する様にと言われ2度共に市立病院の整形外科が関わっているので意見書をお願いしたら即答で断られました。一日市立病院の待合所に居れば分かるのですが内科と整形外科が異様に混んでいる事は明らかで断るのも納得ですがこれから何度もお世話になると大変だと思うので介護施設入居の為にもお願いしますと丁重に説明し、苦労の末やっと了承して貰えました。意見書が必要なら後期高齢者医療保険に切り替わった段階で診療内容と併せて意見書をAIに自動生成させたらどうですか？＞厚労省＆各医療機関
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意見書の為に介護保険の手続きが１週間遅延しました。そもそも意見書が必要な事が分かりませんし申請手続きが必要な事すら現状納得出来ていません。介護保険料の滞納や未納者なら兎も角、納付者であれば被保険者としての権利があると考えています。ですが申請手続きしなければ保険者証が交付されない為、仕方なく手続きを進めれば父親が激痛による睡眠障害から暴挙を行った経緯でさらに入院となり高齢福祉課から意見書再取得を要求されましたが既に市立病院で依頼済にて断りました。さらに自宅に戻った場合は拘束する旨を話ましたら拘束は認められないので介護施設入居を強要して来ました。でしたら意見書再取得を要求せず迅速な保険者証交付を推して依頼し拘束については情報の共有を行っている事を主張した次第です。申請手続きは七月七日に受理されたのですがお盆開後でも交付されず高齢福祉課で理由を伺ったら「郵送で通知が届く」の一点張りで何の説明もありませんでした。結果として８月２５日に退院し自宅に戻ったのですがその際に郵便受けに投函されていました。拘束については拘束具購入より部屋の外施錠の方が廉価にてそれで解決です。
市役所(高齢福祉課)の粗略対応に対し市議会議員の方に相談した所、高齢福祉課に確認して頂き其の上で高齢福祉課に来て頂きたいとの事でしたので私は「何方が来てほしい」と言っているのですか？と問い、職員名指しで直接会いに行きましたが当日は「知らぬ存ぜぬ」で市議会議員との経緯を話したら今思い出した様に「聞きたい事があればどうぞ」と言って来ました。まぁーこんな粗略っぷりだろうと想定していたので、以下の質問をしてみた所・・・
私＞自宅介護となった場合、拘束が必要となると説明したら拘束するなと言われたが何故？また拘束しなっかた場合における問題発生後の責任は市役所が負うの？
市＞個別対応させて頂く。拘束は犯罪行為となる。
私＞申請手続き時に小冊子を受けとったが、その中に記載すれば「個別対応」する必要はないのでは？
市＞記載の予定は無い
私＞お盆明けに伺った介護認定の申請が遅れた理由説明が無いのはなぜ？
市＞審査員(認定委員)に委ねられている。介護保険認定延期通知書を郵送する。
私＞介護保険認定延期通知書の発行数は？
市＞1度の審査に3－4人程発行。
私＞現在審査員は何人いるか？報酬は出てるのか？
市＞40人程。報酬は出ている。
私＞審査会は毎月何回？一日何件処理？
市＞火曜と木曜毎週2回の計8回。一日で約40件
私＞審査が遅れている事への対策は？
市＞審査会は以前は毎週1回を現在毎週2回にしている。毎週3回化を検討？
私＞要介護４になった経緯＆理由＆審査基準は？
市＞認定調査票＆意見書で確認(介護方針模索の為を理由に開示要求書を提出、後日取得)
私＞意見書はどの医療機関を使用したのか？
市＞認定調査票＆意見書で確認(介護方針模索の為を理由に開示要求書を提出、後日取得)
これらの質問に対し都合の悪い場面では返答が用意できず「揚げ足をとるな！」と言い返して来ましたが（職員として問題発言では？）私としてはこの段階から対策すれば良いと思っています。ですが未対策且つ後日他の市民から同様な質問を受けて同様な返答をするのか？憂うばかりです。また介護保険認定延期通知書の発行は30日以内に介護保険証が交付されない場合の例外処置として行うのですが昨今の高齢福祉課では発行が慢性化している様で遅延呵責無く審査会の遅れを理由としている訳です。審査会の毎週3回化？の話をしていましたが審査員(認定委員)は医療若しくは介護従事者に限定されるので副業(審査会)は2回が限度なのでは？審査員が納得するのか？と思う所です。最後に職員からまだ介護保険使用していないのだから交付遅延は問題無いね！と悪怯れる事も無く言って終わりました。
拘束については監禁罪
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%AE%E6%8D%95%E3%83%BB%E7%9B%A3%E7%A6%81%E7%BD%AA
に該当する様で拘束してはいけない理由は理解出来ました。ですが徘徊や暴挙による器物損壊や人身傷害を回避する為にも個人賠償保険加入、地域包括支援センターに相談、問題発生後は迅速な警察介入(警察と付き合うの非常に面倒ですが)が妥当選択(この問題における最善択は無いと個人解釈しています)かと思っています。
あと上記質問に含んでいませんが意見書再取得を要求して来た理由について市議会議員の方から最新の情報(処置を受けた医療機関)からの意見書で審査を行うとの事を予め聞きいていました。事実、情報開示し、後日書面で受け取った認定調査票＆意見書の記載には市立病院の意見書は無く認定審査日の遅延理由も理解できました。私としては提出した申請書通りに審査を行うべき！だと主張したいです。追加で市議会議員の方に審査員は誰でも良いのか？外部派遣は可能か？と聞きましたが「市内の医療または介護従事者」に限定で外部(市外)派遣は他自治体も同様な状況にて非常に困難だろうと聞きました。
高齢福祉課の職員の中には申請方法や保険料の事等を丁重に説明して頂いてますので全ての職員に対してと申しませんが、粗略な対応を行う職員も実在します。まぁ国家公務員は希望は出せても最終的な職場は選べ無いものだと解釈していますので粗略対応を行うのでしょう。質問後、高齢福祉課を離れ階段を移動していると面識の無い方から声がけされ一部始終を見ていて「過去の自分を見ている様で辛かった、高齢福祉課には更新の為だけに来ている。頼りには出来ず結局自身で介護施設を探した」と言われ、大変でしょうが頑張って下さいと励まして下さった方がいます。ホント心強いです。また問題なのは私だけでは無いと強く認識した次第です。
https://www.city.inagi.tokyo.jp/shisei/keikaku_hokoku/sonota/houkaziken_houkoku.files/annketo.pdf
に、「市庁舎放火事件に関する職員アンケート集計結果」があるのですが、過去に職員が受けた行為が興味深く記載されています。で！市民側への行為はどうなの？疑問が盛り盛りと湧いて来る訳です。あくまでも結果だけなので「経緯」が分かりません。経緯を的確に理解しないと再発防止にはならないでしょう。普通に市民アンケートを行うと無駄に費用が発生するかと思いますが市議選がオンライン化したらついでに行って頂けたら良いのかと思います。何事にも一方が主張すればもう一方も同量の主張があると常に考えていますのである意味無用かもしれませんが
ここまで思う旨を記載しましたが要約しますと・・・
・介護が必要な兆候があったら該当地域の地域包括支援センターに相談する。
・医療機関にて用意して貰う意見書を的確＆迅速に入手する
・介護保険認定申請を自身もしくは支援センターで迅速に行う。
・認定調査日は可能な限り早期且つ何よりも優先(保険証交付に影響)させる。
・相談は地域包括支援センターとし、対応に苦慮する折はその旨を高齢福祉課に伝達。
と、介護保険や地域包括支援センターをネット上である程度調べてから動いた方が良いです。予備知識が無いと対話が成立しない場面があり、また問題点の早期発見が難しくなります。全てお任せは避けるべきです！まぁネットの内容も平然と間違いがあるので鵜呑みには出来ませんが・・・
最後に「申請及び審査」必要性の疑問から、明らかに医療機関、自治体、地域包括支援センター、そして被保険者に多大な負担を掛けています。そしてそれを理解しない厚労省！さらに面口上では介護の必要性から発足とありますが、健康保険と重複する部分がある事から健康保険破綻を防ぐ為に保険料の2重取りしている様な物で介護保険の存在事態に懐疑的です。そして利用者増大から介護保険破綻を防ぐ？意味で「自宅介護」を国が法人格に優遇を設けてまで推奨する昨今です。親族に自宅介護させるなら介護保険不要では？介護士派遣が必要でしょ！いえいえ、窃盗と疑わしき https://news.yahoo.co.jp/articles/31a6dc33ff23dcd4f14891e9f49061177749548e 状況は容認出来ません！全てとは言いませんが1つある事は他でもあるでしょう。と考えるのが一般的です。結論として施設入居か親族での自宅介護か、であれば被保険者の利用度合によってさらに追徴課税、逆に親族介護での非利用のまま死亡された被保険者には納付した介護保険料の返納するぐらいの気概を誠意として見せて欲しいですね＞厚労省
投稿文字数の関係で分割しています。また一部のリンクが切れています。ご了承下さい。